2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
協定を締結した国や地域内での人の移動が自由になり、移民の流入に制限がなくなり国内の治安が悪化して、低賃金化競争を招き、日本人の所得低下による失業が発生するということをおっしゃっているんです。 これは明確に政府として反論をお願いしたいと思います。
協定を締結した国や地域内での人の移動が自由になり、移民の流入に制限がなくなり国内の治安が悪化して、低賃金化競争を招き、日本人の所得低下による失業が発生するということをおっしゃっているんです。 これは明確に政府として反論をお願いしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話あったとおり、令和三年度の水産関係の概算要求におきましては、改正漁業法に基づく水産政策の改革もございますので、様々、今委員がおっしゃったような新たな管理システム、水産業の成長産業化、競争力のある加工・流通構造の確立、水産基盤の整備、漁業機能の再編、集約化等々、所要の予算を要求しており、さらに、今般の経済対策においても、今の積立ぷらすを始めとする緊急に必要な事業等々も
国民負担を抑制しつつ、コスト低減の加速化を図っていくことは重要な課題でございますので、まず、この設備、再エネ産業の効率化、競争力を高めていくということが重要であるとともに、委員御指摘のように、これは系統も含めた全体としてのシステムの負担ということで考えなければならないというふうに考えているところでございます。
今回導入するＦＩＰ制度のもとでは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、一回市場の取引で販売し、それにプレミアムを乗せるという形になりますので、再エネのビジネスとして、よりもうけを出し、事業を営んでいけるような形の活動が促されるというふうに期待されるわけでございまして、電力システムとしての効率化、コストダウン、そして再エネ事業というものの高度化、競争力の強化、ひいては国民負担の軽減、行く行く先の再エネ
さまざまな例外規定のほか、規制機関や司法当局による一定の制限措置は認められており、中小企業の取引適正化、競争法上の規律は妨げられません。今後、いわゆるデジタルプラットフォーマーに対して必要な規制を行うことも、問題ないものと考えています。
一方、これまで取り組んできた福島県沖での洋上風力発電実証実験の一部中断や、海外事業者による風力発電機の大型化競争も激化している状況があります。着実な普及のため、政府が長期目標を示し、今、しっかりとした対策を取るべきだと考えております。
農林水産省では、これらの国際競争力強化を図るため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化、チーズ工房等の施設整備や国産チーズの品質向上、ブランド化、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、原木供給の低コスト化等の対策を講じているところです。
○参考人（山内弘隆君） システム改革について、私は先ほどの陳述の中でも自由化、競争ということを強調しましたけれども、基本的に私はシステム改革はそれだけではないというふうに考えています。自由化して競争をして、そして社会的に効率化を達成する、あるいはイノベーションを達成すると、こういうことでありますけれども、基本的に重要なのはイノベーションの問題だというふうに思っています。
それは、最近の農政においては、どうも何かというと規模の拡大それから法人化、競争力の強化、輸出、そういったことばかりが強調される余り、方向性は間違っていないんですよ、強調される余り、家族経営や中山間地域など条件不利地域の人たちは、自分たちは切り捨てられてしまうんじゃないかという不安を感じているからであります。 総理は、施政方針演説でよく御地元の、息をのむほど美しい棚田について言及をされます。
その中には、中小企業等が海外で活躍できる環境の整備に向けた施策、国内産業の活性化、競争力強化に向けた施策、安心と希望を持てる農林水産政策等が含まれていると承知をしております。 政府として、同じく十一月に、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定いたしました。
ＴＰＰ協定発効を前提とした農業の大規模化、競争力強化一辺倒の施策をやめ、多様な家族経営が生き生きと役割を発揮できる予算に転換します。 第六に、被災地の生活となりわいの再建に向けた取り組みを強化します。 震災から五年、いまだ十七万四千人もの方々が仮設住宅などでの生活を余儀なくされています。五年間の集中復興期間が終わったなどといって国が支援の縮小、打ち切りを行うことなど、到底許されません。
政府は、農地の集積、集約化、競争力強化を訴えておられると思いますが、今回、農業委員会制度を変更することによって、農地の集積や集約化はどういった影響を受けることになるのでしょうか。 また、地方自治法では、農業委員会の役割を、「農地等の利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務を執行する。」と定めています。
もう一つは、日本の将来の浮沈をかけての活性化、競争力を維持できるかどうか。この三つの大事な要素を、連立方程式を解いていかなきゃいけないというのが、日本の将来のあるべき姿だと思っています。その中の肝は長時間労働の是正そのものだというふうに、私も明確に、率直に申し上げたいというふうに思います。
製薬大企業や医療機器メーカーのもうけを最優先に、保険給付や医療の安全性を切り縮めていく安倍政権の医療の産業化、競争力強化は国民皆保険を危うくするものであります。 以上のように、本案の内容は、社会保障費削減という安倍政権の路線の下、医療への国庫負担を削減しながら、保険者、自治体を医療費削減へ駆り立て、患者負担増と医療の規制緩和を進めるものです。
○高橋参考人 どの電源を使うかというのは、それは経営判断でございますので、当然、各社の戦略に基づいて、とにかく安い、単価が低いものを選ぶのか、あるいは、再生可能エネルギーのようなものを選んでブランド化していくのかとか、そういういろいろと企業が出てくる、それがまさに自由化、競争ということなんだと思っています。
自由化、競争をするわけですから、当然、さまざまな合従連衡が起きるだろう、ＭアンドＡも起きるだろう。
政府は、一九八五年以降、電気通信事業の自由化、競争を促進されてきました。 現在の電気通信事業者は、登録事業者三百十四社、届け出事業者でいうと実に一万六千四百七十社と、ふえていると聞いております。一方で、主な事業者は、合併や買収が激しく繰り返されて、三大グループ、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに収れんされてきた。
電気通信事業の自由化、競争原理の導入は、新規参入を進める一方で、大手三社による寡占状態を生んでいます。 こうしたもとで、料金の横並びと高どまり、契約の複雑化など、利用者、国民はさまざまな影響をこうむってきました。 こうした実態を十分に検証、総括して、全国あまねく、誰もが安価に安心確実な提供を受けられる、公共性の高い通信事業のあり方についての検討こそが求められています。
利用者、国民の立場に立って、自由化、競争でもたらされた影響について真摯に検証し、電気通信事業が求められている公共性が果たせるよう、この事業全体の改善を求めて、質問を終わりたいと思います。
電力自由化、競争市場がこれからできていくということで、電力の小売全面自由化は来年の二〇一六年に実施されます。一方で、発送電分離が二〇二〇年である。電力小売が自由化されたにもかかわらず、まだ送配電網の開放が四年間はされていないという状況なわけですが、この四年間、しっかりと公正な競争ができるような担保がされるんでしょうか。
そこの中でも、この三十五万社のうち三十二万社が小規模事業者という形でありますから、その大部分を占めるという形になってきまして、この背景であったりとか原因には、人口減少、高齢化、競争の激化、地域経済の低迷、こういった構造変化に一番直面しているのがまさに地域の小規模事業者である、このように考えておりまして、現在、大きく申し上げると三つの方向からこの状況を改善する、反転するための対策を打っております。
そこが、やはりグローバル化競争の中で、この高付加価値製品においても同様に価格破壊が起こってしまいました。そういう状況の中で、やはりリスクが高い製品をやっていかなければならない。 恐らく、高度成長期からバブル崩壊までの間にはこういう生産品目の変化というのは多々あったと思うんです。
次に、小規模企業の置かれた現状及び対策についてでありますが、小規模企業は、地域の雇用や経済を支えている一方、人口減少、高齢化、競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面し、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。 こうした状況を踏まえ、新たな施策体系を構築するため、本法案を提出したところであります。